「退職の報告は誰からすればいい？」
「直属の上司から報告で合ってる？」
実は退職の報告の仕方にもマナーや常識があるんです。
間違った報告をしてしまうと人間関係が悪くなったり、空気が悪いまま退職日を迎えることになります。
この記事ではそういった無用なトラブルを避けるために、退職マナーや常識を紹介しいきます。
退職を報告する正しい順番
退職を報告する正しい順番
- 直属の上司
- 先輩
- 同僚
- 他部署の同僚
一番に報告するのは直属の上司です。そのあとに先輩、同僚、他部署といった順番になります。
直属の上司に報告する理由は、上司の役割にあります。上司や管理職は、部下の動向や状況を上に報告する義務があります。
仮に直属の上司を通り越して社長や他上司に報告してしまうと「直属の上司は信用されていない」「直属の上司は管理不足だ」という評価を受けてしまいます。
そうなれば直属の上司はイヤな気持ちになり、トラブルになることがあるんです。
無事に上司への退職報告が終わったら、退職が受理されるまで同僚や他の部署の方への報告は控えておきましょう。
なぜなら、退職理由が会社や同僚への不満なら、もしかすると改善する動きがあり、引き止められるかもしれないからです。
そういった時の為に、退職が受理されるまでは上司以外に他言しないようにしましょう。
[text type=marker color=yellow]もし引き止められたくない人[/text]は、退職を「引き止められた時の断り方」残ったときはどうなるのか？を事前に読んでおきましょう。
あなたが管理職の場合、報告は誰に？
管理職であっても、直属の上司に報告します。
理由は、一般の理由と一緒です。しかし、会社によっては、社長よの距離が近い場合があります。そういった場合は、直接社長に、退職の意を報告しても問題ありません。
ですが、原則として、直属の上司への報告を心掛けましょう。
同僚に報告するタイミング
同僚に報告するのは、退職が正式に決まってからにしましょう。
その理由は、退職には、本人と、最終決定権者（代表）の同意が必要だからです。
退職は、本人の自由であり、社長でも止めることはできません。しかし、自分が決めたからと言って、正式に決定していない事を言うのは、見切り発車になりますので、社会人としてはNGです。
なので、[text type=marker color=yellow]社長からの正式な発表や、面談での承諾があるまで、同僚には内緒[/text]にしておきましょう。
内緒にできる人に言う
先ほどは、『退職が正式に決まるまで、同僚には報告しない』と説明しましたが、特別仲のよかった同僚には、前もって報告したいと思うはずです。
そういった時は、退職する事を[text type=marker color=yellow]『絶対に、内緒にできる人』[/text]にだけ報告しましょう。
たとえ、仲の良い同僚であっても、口の軽い人間には、言わない方が身のためです。
もし、同僚から上司に伝わってしまったら、ちょっとしたトラブルになりかねません。
法律的に、退職の報告はいつまで？
法律（民法）では、14日前です。しかし、知っての通り、会社の規定では、1か月前～3か月前が一般的になっています。
なぜ、民法と違うのか？それは、仕事の引継ぎや、次の社員の採用期間を十分に取りたいからです。
退職の意を報告し、その日から14日後に退職となると、どうしても十分な引継ぎができません。さらに、有給休暇が余ってしまう可能性があり、有給消化ができない場合があります。
そういった、トラブルを回避するために、民法の14日ではなく、1か月～3か月という規定を作っています。
もし、なんらかの理由で退職ができないときは退職代行を使っていきましょう。わたしの周りでも使っている人が結構います。
社長に直接伝えるのはNG？
退職の意を直接社長に報告するのはNGです。
理由は様々ありますが、社長の本心を言うと、[text type=marker color=yellow]『そういった報告や業務は、他にまかせてある』[/text]からです。
社長は社長で、様々な仕事をこなしていますし、色々な人と会う時間があります。
社長の立場上、直接退職の意を報告されれば、退職理由や、どういった経緯で退職にたどり着いたのかをヒアリングしなければなりません。
そういった事をしていると、予定している時間にズレが生じてしまいます。なので、そういった事は、直属の上司や、総務といった部署にまかせてあるんです。
社長に直接退職を報告しなくていい？
『正式に決定したら、社長に改めて報告するべき？』
[text type=marker color=yellow]報告する必要はありません。[/text]
社長は、そんなに暇じゃないからです。
辞める原因が、直属の上司の場合
辞める原因が、直属の上司の場合は、[text type=marker color=yellow]その上の上司に、退職の報告[/text]をしましょう。
その理由は、[text type=marker color=yellow]離職率を下げる為の意見が必要[/text]だからです。稀に、離職率が高い会社の代表や幹部が、職場の内部事情を把握できていない事があり、情報を欲しがっている場合があります。
すべての会社に当てはまる事ではありませんが、退職する理由によっては、報告する人間を飛ばしても大丈夫です。
まとめ
- 退職の報告は、民法では、14日前までに
- 退職の報告は、極力規定に従う
- 退職の報告は、直属の上司に伝える
- 同僚には、正式に決まってから報告する
- 場合によっては、直属上司には報告しなくてもよい
退職の日程は、民法では、14日前とされていますが、社会人としてのマナーを考えるなら、会社の規定に準じる方が良いでしょう。
退職の報告は、一番初めに、直属の上司に報告するのが筋です。しかし、その上司に対する不満や、常識外の事がある場合のみ、飛び越えて報告して良いでしょう。
[text type=marker color=yellow]退職の報告は、あなたの人生の再出発の合図です。その合図を適当にしていては、再出発に不安材料が残ってしまいます。[/text]なので、退職の報告の際は、マナーや決まり事を守って、気持ちよく退職しましょう。
